「東日本大震災」：米国の軍関係者へ「90ｋｍ離れろ」の退避命令に何思う

今回の地震について、インターネットの多くのサイトを検索していると、つい「私たちは、日本の政府にも先進国といわれる国からも、見捨てられたのか」と言いたくなってしまうことが次々と伝わってくる。国民として、不安を捨てられないでいる。どうして「欧米の原発先進国が」と。

毎日JP・http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110317k0000e040062000c.html
によると、「原発退避・各国が独自に対応」との見出しである。多くの人が、すでにサイトをチエックしているわけで、わざわざ書くのもと思いつつも。

現実に今、原子力発電の恩恵を受けている先進国は自国の国民を「危ないと思われる場所を避け、避難せよ…福島原子力発電所より北を避け、より西に遠く避難せよ」と、多くの国から指示が出ているのである。

その原因は、原子力発電や被曝の(数値の)捉え方が国によって違うという見方が多い。官房長官、安全保安員、東京電力などの会見を聞いていると、数値としては「安全性を確保している範囲内」というのに、こうも国によって対応が違うのかと驚く。

これは日本政府と東京電力双方が、この危機に対しての認識不足や意思疎通の不手際が起こした事象ではないか。日本国民の一人として不安を抱くのは、政府は欧米各国にどういう情報を発していたのだろう。日本国民とは違った情報を伝えていたのではないのか。そちらの方が正しいのではないのか。そうでなければ、こんなに慌てふためくだろうか。

このような不安は全て事故後における会見から始まっている。政府側は他人任せ答弁で、自分の言いたいことだけ言って会見場を後にする。東電側は記者の質問にまともに答えず。どこが主として動いているのかがまるで分からない。東電は広報だけでなく、社長をはじめ上部役員が毎回同席する義務があるのではないのか。

救われるのは、米国オバマ大統領が、日本政府の避難勧告である「20ｋｍの範囲内で健康面の影響を最小限抑える上で十分では」と話していることだ。何かおかしな話だ。自国の政府の会見より、米国大統領の会見を信用したくなるのは何故だろうか。
Yahooニュース(時事通信社)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000039-jij-int

そう思いつつテレビを見ていると、枝野官房長官の後ろ盾で、自衛隊を「暴力装置」と発言した仙谷由人民主党代表代行が、その枝野官房長官の下である官房副長官に任命されたとの報道があった。菅首相は東電に対し「なにやってんだ」と怒鳴ったらしいけれど、今度は国民の一人から菅首相に「なにやってんの」と言っておく。